私も加入申請しましたが、今年から個人型確定拠出年金（iDeCo)の加入できる範囲が大きく広がったことで話題になっています。
実は他にも企業が掛け金を支払い従業員が将来の退職金や年金として受け取る企業型確定拠出年金という制度があります。
中小企業の退職金制度には中小企業退職金共済という制度もありますが、今回は企業型確定拠出年金のお話を見ていきます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)のお話はこちら
企業型確定拠出年金とは
企業型確定拠出年金とは、会社が拠出した掛金を加入者が自ら運用を行い、その運用の結果に基づいて給付（退職金や年金）を受ける制度です。
従来の確定給付企業年金はもらえる額があらかじめ決まっており、それに基づいて運用していきます。
しかし、昨今の経済状況から決まった金額を給付するだけの運用ができず、準備金が不足している企業年金が増加しており問題になっています。
特にリストラなどで退職金を上乗せした企業などは準備金がスッカラカンといいったケースもよくあります。
もし、その状態で退職者が出れば会社から追加の持ち出しが必要となり大きなリスクです。
そこで運用自体を加入者にお任せするのが企業型確定拠出年金という制度なのです。
ある意味会社が背負うリスクを従業員にも負担してもらいましょうということになります。
従業員側からしても過去の準備金不足などのしがらみ関係なしでうまく運用すれば自分に返って来るわけでそこまで悪い話ではありません。
個人型確定拠出年金(iDeCo)との違い
個人型確定拠出年金との大きな違いは掛け金を会社が負担をするか個人が負担をするかの違いです。（後ほど説明しますが個人が選択して自ら拠出する企業型確定拠出年金もあります）
もう一つの違いは節税の発生効果です。
個人型確定拠出年金は個人が自ら拠出していますから小規模企業共済等控除という制度が受けられます。
それにより各個人の所得税を節税する効果があります。
企業型確定拠出年金は掛け金が会社が払ってくれています。
その払った掛け金は損金扱いとなり会社の法人税を節税する効果があるのです。
あと個人型確定拠出年金と比べると企業型確定拠出年金の方が商品ラインナップが貧弱なところが多い気がしますね・・・
従業員側からするとこれはかなり重要度が高い内容です。
企業側の担当者が投資知識が乏しいケースだと選びたいのないじゃん！！といったラインナップしか用意されていない銀行や証券会社と契約してたりしますので注意が必要です。
企業型確定拠出年金（選択制）とは
企業が追加で掛け金を払うのではない選択肢もあります。
それが選択制です。これは従業員自身が企業型確定拠出年金の掛金として拠出するか、前払退職金として給与に上乗せして受けとるか、その選択を行う制度です。
企業型は通常会社が会社が掛け金を負担をすると言っても実際は給与の一部を減額して掛け金を捻出する方法が一般的です。それをすることなく従業員に選択させる制度です。
会社としても掛け金負担がないため導入しやすいメリットがあります。
こちらの場合、掛け金を拠出した分については従業員の所得は控除され、所得税、住民税と社会保険が減ります。（社会保険が減るのが個人型との違い）そのため前払い退職金として受け取る人と比べメリットがあります。
例えば給料を２万円減らした給与体系に変えます。 そしてその２万円部分は選択制として希望する人は確定拠出年金として積立ます。 希望しない人はそのまま２万円分前払い退職金として支給します。 そのため希望しなければ今までどうりですし、希望すれば２万円を積み立てて運用してくことになります。 前述のように所得税や社会保険を減らす効果がありますので、給料の金額にもよりますがそれほど手取り金額は減らすことはありません。
企業型確定拠出年金（選択制）のデメリット
ここまで読むと企業型確定拠出年金（選択制）はいいことだらけな感じがするかもしれません。
しかし、実はいいことばかりではありません。
あまり表に出てこないですがデメリットがあります。
それは社会保険の金額が減ることによる影響です。
悪徳なコンサルタント会社などは社会保険が安くなるという点ばかり強調していますが・・・
デメリットもあるのです。
例えば厚生年金が減れば将来受け取れる年金が減ったり、健康保険が減れば傷病手当金（病気や怪我で仕事を休んだ時にもらえる）や出産手当金の金額が減ります。
また、給料が減ることで失業保険等のもらえる金額が減る可能性があります。
もし企業型確定拠出年金の選択制を導入されるならば従業員にこの辺りのデメリットもきちんと説明する必要があるでしょう。
また、従業員が運用に失敗してしまい老後資金が少なくなるというデメリットもあります。
これは選択制だけの話ではありませんが確定拠出年金を導入するならば従業員へある程度の投資教育等を施す必要もあると思います。
まとめ
昨今人出不足は深刻で採用がなかなか困難な状況になっています。
しっかりした退職金・年金制度を作ることは人の採用にも現在いる人のモチベーションなどにも効果があります。
その辺りも踏まえて導入を検討してみるのも良いでしょう。
特に企業型確定拠出年金の選択制は会社の負担も少ないため導入しやすいと思います。
河合中小企業診断士・社会保険労務士事務所でも企業型確定拠出年金の相談やセミナー等を承っておりますのでご相談ください。
最後まで読んで頂きありがとうございます
