補助の規模がかなり大きいことから毎回すごい人気のある省エネ補助金が新しくなりました。その新しい省エネ補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助金）が５月２５日から６月２６日まで受付が開始されます。公募要項及びパンフレットがでていますので紹介したいと思います。
省エネ補助金の内容
省エネ補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助金）は名前の通り省エネルギー対策を行う企業を応援するための補助金です。
ちょっとややこしいですが大きく分けて二つのパターンがあります。
一つが工場・事業場単位での省エネルギー対策、
もう一つが設備単位での省エネルギー対策です。
工場・事業場単位での省エネルギー対策
まずは工場・事業場単位での省エネルギー対策から見ていきましょう。
こちらは業種・設備についての限定はありません。省エネとなる事業でしたら申請可能となります。
出所：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネ補助金パンフレット
（ア）省エネルギー対策事業
まず、省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を 備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業として省エネルギー対策事業があります。次のいずれかを満たせば申請が可能です。
- 工場・事業場の省エネ率が１％以上（単位：kl）
- 工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減（省エネ量）
- 費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり省エネ量200kl以上
- エネルギー消費原単位の改善率１％以上（単位：kl）
（イ）ピーク電力対策事業
次にピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減する ため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業としてピーク電力対策事業があります。こちらは次の要件を満たすこと必要です。
- ピーク対策効果率が 5％以上（単位：ｋWh）
- ピーク対策時間帯で使用する電力を 190万ｋWh以上削減（ピーク対策効果量）
- 費用対効果が補助対象経費1,000万円あたり ピーク対策効果量80万kWh以上
- ピーク対策原単位の改善 １％以上（単位：ｋWh）
（ウ）エネマネ事業
SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えた エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、 エネマネ事業者※と「エネルギー管理支援サービス」 を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業としてエネマネ事業があります。こちらは下記が条件となります。
- 「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善 効果※」で省エネ率２％以上を達成する事業 （単位：ｋl）
- 工場・事業場のピーク対策効果率 10％以上を達成する事業（単位：ｋWh）
出所：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネ補助金パンフレット
補助金
補助金の条件は下記の通り
補助対象経費は設計費、設備費、工事費
補助率は補助対象経費の１/３以内、（ウ）単独、（ウ）組み合わせ事業は補助対象経費の１/２以内
補助金限度額は上限１５億円/年度、下限１００万円/年度となっています。
補助金額限度が１５億円と他の補助金と比べてもかなり大きなものとなっています。
出所：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネ補助金パンフレット
設備単位での省エネルギー対策
設備単位の場合には業種は限定されませんが、設備には下記１０の設備区分から選ぶ必要がありますのでご注意ください。
補助金の内容は
補助対象経費は設備費のみ。
補助対象経費の１/３以内、
補助金限度額は上限３０００万円/年度、下限５０万円/年度（中小企業者、個人事業主は 30万円）となっています。
出所：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネ補助金パンフレット
出所：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネ補助金パンフレット
まとめ
詳細については公募要項がでておりますのでこちらをご覧ください。また、各地で公募の説明会も順次開かれますので興味ある方はぜひご参加ください。
公募要項 公募説明会
省エネ補助金に限らず補助金はお金をもらえるならやろうぜってお金をもらえることが目的にしてしまうと本末転倒の結果となるケースが多いです。もともとそろそろ設備投資を考えてた。とか経営革新の必要性を感じていた。そしたらちょうどいい補助金あるじゃないって感じの場合にはとてもオススメできます。その場合にはぜひご検討して見てください。
読んで頂きありがとうございます。
