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平成29年度創業補助金が始まりました。

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2017年5月8日から「創業補助金」なる補助金が受付開始しました。今回は創業助金について見ていきたいと思います。

事業継承補助金については下記をご覧ください。

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目次

創業補助金とは


新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成するというものです。

簡単に言えば創業者を増やしたいから使ったお金の一部を助けてあげますよってことです。

 

創業補助金の応募条件

創業補助金を応募できる条件としていくつかありますので確認して見てください。

  1. 募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者。
  2. 補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
  3. 事業実施完了日までに、計画した補助事業を行うために、新たに従業員を1名以上雇い入れる者
  4. 産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける
  5. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第11回認定に向けて申請している市区町村を含む。)での創業のみを対象

創業補助金の内容

補助率

1/2以内

補助金額の範囲

外部資金調達が無い場合:50万円以上100万円以内

外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

公募期間

平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)当日消印有効

電子申請の場合(平成29年6月3日(土)17時まで)

応募方法

電子申請または郵送申請

まとめ


詳細は下記WEBページで確認してください。

創業補助金

色々ハードルはありますが、創業をされる方には有益な補助金だと思います。また、補助金を申請する書類(事業計画)を作る段階で自分のやろうとすることが整理されるなど副次的効果も期待できます。ぜひ挑戦して見てください。

 

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この記事を書いた人

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)。財務面のみならず、WEBマーケティング、人事、労務、価格改定、管理会計など経営全般の改善を行うコンサルティングを行っている。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ700箇所以上、25,000人以上、47都道府県すべてで登壇実績があり難しい制度をわかりやすく伝えるセミナーには定評がある。また、金融系WEBサイトを新規で立ち上げ、企画から制作、運営まで一人で行い年間1,000万を超えるアクセスを集める人気サイトに育てるなど幅広く活躍している。

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