今年の6月1日から事業場における受動喫煙の防止対策が事業者の努力義務となります。それに伴い中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とした助成金です。
助成率、助成額は喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの
２分の1 ( 上限200万円 )です。
昨年度の助成額は全国で総額6億円を超える見込みとなり、今年度も改正法の施行を受けて申請が増加するものと思われます。申請額が予算額に達した場合、以降の申請は受付できなくなります。利用は申請順となりますので、確実に助成を受けるためには、できるだけ早く申請いただくことが必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙の防止対策は努力義務ですが、女性や若い男性の中には受動喫煙が嫌で退職するもしくは入社しないというケースも実際にあります。また、社員のモチベーションにも影響してくる問題です。この機会に導入を検討されてみてはいかがでしょうか？
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