先ほどまで「決算書の読み方セミナー」の資料を作っていていました。
決算書の読み方セミナーは結構な回数やらさせていただいておりますが、その中で本当によくいただく質問があります。
それは「取引先やライバル企業の決算書を入手する方法はないですか？」って質問です。
実は色々なやり方で決算書を入手することができますので今回はその方法ついてご紹介したいと思います。
もちろん合法です（笑）
決算書を見たい理由
取引先などの決算書を見たい理由ってたくさんあると思います。
例えば「あそこ最近金払い悪いけど大丈夫かな？」とか思ったことないでしょうか？
そういう場合の信用調査もそうですし新規取引を開始する場合の信用調査なども同様です。
これは相手先も一緒でしょうし、金融機関も同様でしょう。
また従業員も見たいと思ってる人はいるでしょうし、
これから就職を希望する人も見たいかもしれません。
もちろん株主もみたいでしょう。
相手先が上場している場合
調べたい相手先が東芝や先日民事再生を申請したタカタのよう上場してれば簡単です。
色々な方法で確認することができます。
EDINETを使う
EDINETで簡単に入手することができます。
EDINETとは金融庁が運営している有価証券報告書のデータベースサービスで、金融商品取引法に基づいて企業が公開している有価証券報告書等の閲覧やダウンロードが無料です。
＞＞EDINET
四季報を使う
もう一つが四季報を使うパターンです。
四季報は書籍でも販売されていますし、インターネットで見ることができるオンライン版も出ています。
（証券会社によっては無料で見れるサービスがあり）
四季報は決算情報がかなりコンパクトにまとめてあります。
そのため複数の会社を比較したりする際には一番便利です。
私も一時期株式投資のためにCDROM版や中国の四季報を毎年買っていた時期もあります（笑）
相手先のWEBページをみる
ほとんどの上場企業は自社のWEBページに決算情報を掲載しております。
それを活用するのも一つでしょう。
複数の企業をみる場合には面倒ですが特定の１社ならこの方法が確実ですし早いです。
その他
その他にも日本経済新聞のサイトやYAHOOファイナンス、モーニングスター、みんかぶなど株関連のサイトで有価証券報告書、決算短信などをみることができます。
これらは決算情報以外にも独自の関連ニュースなどもチェックできるため便利です。
相手先が非上場の場合
相手が非上場だと入手難易度が上がります。
いくつか方法がありますので使えるか試して見てください。
決算公告を確認する
会社の規模や上場、非上場の有無に寄らず全ての株式会社は決算公告を義務付けられています。
具体的には官報、もしくは日刊紙、WEBページに掲載しなければなりません。
（一般的な企業は貸借対照表のみ、大企業は損益計算書も）
ただし、公告をサボっている、義務なのを知らない企業も多いですが・・・
なお、有限会社、合同会社、個人事業主にはそのような義務はありません。
WEBページを確認する
多くの企業は費用がかからないため自社WEBページに決算公告しています。
まずはその企業のWEBページを確認してください。
グーグルなどで企業名と決算と入れれば出てくると思います。
もし、自社ページに掲載がなければ
TDB企業サーチ
帝国データバンクのTDB企業サーチを使いましょう。
検索は無料です。
＞＞帝国データバンク
開示がされている企業ならここで検索すれば確認できます。
それでも確認できないようなら
官報で確認する
「官報」で確認して見ましょう。
下記の官報インターネット版でも見れますし、
最寄りの図書館等でも確認できます。
掲載日がわかれば図書館司書にお願いすれば出していただけるでしょう。
ただし官報は過去３０日分しか無料でみることができません。
＞＞官報
もし期限がすぎてしまった場合は、過去の官報を購入することもできます。
なお、官報は内容で検索ができないので日にちがわかってないと探すのが大変です。
日経新聞縮刷版を確認する
また、日経新聞に決算公告をしている場合は。日経新聞縮刷版で確認する方法もあります。
ただし、こちらも官報と同じく検索ができませんので掲載日がわからないと探すのが大変です。
日経テレコンを使う
日経テレコンは日本経済新聞社が独自に調査、収集した財務データを載せているサイトです。
ここに載っている非上場企業は多くはありませんが、ちょっと大きめの非上場企業ならある可能性がありますので確認してみると良いでしょう。
こちらのサービスは有料（月額料金８０００円＋１つのデータで４００円等）ですが口座を持っている場合、無料で見れる証券会社もあります。
＞＞日経テレコン
四季報（未上場版）を使う
こちらも日経テレコンと同じで載っている非上場企業は多くはありませんが、ちょっと大きめの非上場企業や将来上場を目指しているベンチャー企業などの成長企業なら掲載されている可能性がありますので確認してみると良いでしょう。
信用調査会社を使う
もう一つの方法が帝国データバンクや東京商工リサーチ、リスクモンスターなどの信用調査会社を使う方法です。
業界特化型の信用保証会社もあります。
１社あたりの費用（チケット制の場合もあり）で調査が可能です。
過去のデータでよければ２０００円程度で安く分けてくれたりしますし、最新のデータを希望させれば数万円でインタビューに向かってくれたりもします。
ただし、相手が決算情報を出せばの話ですので確実ではありませんがある程度の情報を持っているケースも多いです。
私も前職は経理の長でしたので定期的に信用調査会社が調査に見えて対応していました。
また、何度もこの方法で取引先や新規取引先候補の決算書を入手していました。
調査のおかげで変な取引に巻き込まれなくて済んだことも何度かあります。
法的な権利を使う
もう一つの方法はあまり知られていませんが法的な権利として決算書を入手する方法です。
会社法の４４２条の３項は下記のようになっています。
株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
一 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
つまり、株主（３％以上）と債権者は決算書の開示を請求できるし、受けた企業は決算書を開示する必要があるということです。
もし、取引先の債権を持っていたり、株を持っていれば最終手段としてこの方法があります。
ただし、あまり感じの良いものではないため毎回やるというのはオススメしません。
ちなみに従業員や金融機関、債権者でない取引先からの開示要求は任意開示ですので拒否することもできます。
まとめ
今回は他社の決算書を閲覧する方法でした。
非上場の場合、相手次第によってはなかなか難しい点もあります。
どうしても見たければ株主になるか債権者になれということですね・・・。
読んで頂きありがとうございました
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