軽減税率対策補助金の期限が延長
かなり久々のブログになってしまいました。
今回は色々な所のセミナー等でお話させていただいております「軽減税率対策補助金」の期限の延長が発表されましたので速報として記して置きたいと思います。
軽減税率対策補助金とは
軽減税率対策補助金は約２年後の平成３１年１０月１日より始まる軽減税率へ向けての補助金となります。
軽減税率とは一部例外を除いた飲食料品と新聞については消費税が８％と据え置かれる制度です。（通常の消費税は１０％となります）
それにより請求書、領収書、レシートの記載のルールが変わります。
軽減税率による複数税率（８％と10%が混在する）が関わる事業をされている方についてレジを変える必要が出てきてしまうのです。
（手書きでやることもでできますが・・・）
そのレジを購入するお金の一部を負担する補助金が軽減税率対策補助金です。
補助額はレジ１台あたり上限２０万円、補助率は２/３ですが、１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率３/４、タブレット等の汎用端末についての補助率は１/２と、補助率が異なります。
レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象となります。
それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに１台あたり２０万円を上限に支援されます。
複数台導入の場合１事業者あたり200万円を上限とされます。
[sitecard subtitle=関連記事 url=https://kawai-smec.com/1368]
軽減税率対策補助金の期限
提出期限は今回平成30年1月31日までに事業完了から平成31年9月30日までに事業完了と延長されました。
軽減税率が始まる前日までですね。
セミナー等でも多分延長されるとは思いますが・・・と話していましたので予想通りといえばそうですが（笑）
なお、補助金の申請受付期限については、上記の事業完了期限に合わせて設定することとし、具体的な時期については、後日、軽減税率対策補助金事務局および中小企業庁ホームページにおいて公表します。としています。
つまり、平成31年9月30日までに申請まで終えるようにしておくと良いってことです。
軽減税率対策補助金はレジ業者による代理申請が可能ですのでよっぽど大丈夫だと思いますがレジ業者の混雑状況も考えると早めが吉でしょうね。
まとめ
軽減税率の内容を考えるとレジは変えざる得ない企業が多いと思います。
どうせ変えるならこういう補助金を使ってお得に交換するのがおすすめです。
河合中小企業診断士、社会保険労務士事務所では軽減税率対策補助金やPOS活用セミナー、価格対応セミナー、軽減税率セミナーなど多数実施しております。
また、お問い合わせいただいています。
セミナー依頼等お問い合わせは下記までお願い致します。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
応援クリックを頂けると励みになりますm(__)m
にほんブログ村
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
