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キャッシュレス消費者還元事業の対象となるには登録が必要って知ってました?締め切り迫る

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消費税増税、軽減税率が10月からとかなり迫ってきました。

また、急遽決まったキャッシュレス決済による消費者への5%還元も10月からとなっています。

しかし、多くの事業者さんが対応できていないんですよね。

実はこのキャッシュレス決済で消費者に還元をするには登録が必要なんです。

しかも、10月からスタートするにはこの期限がかなり迫っているのです。

軽減税率導入が直近になっている事もあり、連日セミナーでいろいろなところでお話させていただくのですが、どこでも驚かれるのです。

つまり、登録が必要なことを認識されていない方が多いんですよね。

今回はこの件を見ておきましょう。

目次

キャッシュレス決済導入するだけでは対象ではない

キャッシュレス消費者還元事業

キャッシュレス消費者還元事業登録

上記の図のようにキャッシュレス・消費者還元事業の対象となる加盟店となるには登録が完了している必要があります。

しかし、多くの事業者さんがこの認識がないため登録を行えていないようなのです。

すでにキャッシュレス決済を導入済みの方で加盟店IDを持っている

すでにクレジットカードやQR決済などのキャッシュレス決済を導入されている方で加盟店IDを持っている方は決済事業者に連絡して登録審査をしてもらう必要があります。

複数の事業者でキャッシュレス決済の契約をしている場合にも同様にそれぞれの事業者毎に加盟店IDを連絡して登録審査が必要になります。

ちなみに加盟店IDは1つだけしか作ることができないそうです


すでにキャッシュレス決済を導入済みの方で加盟店IDがない

すでにキャッシュレス決済は導入しているんだけど加盟店IDがない、もしくは加盟店IDがあるかわからない場合は現在契約している決済事業者に連絡して加盟店IDの有無を確認しましょう。

なければ発行してもらう手続きを取りましょう。

その後に登録審査が可能となります。

なお、前述のように加盟店IDは1つだけしか作ることができないので他のキャッシュレス決済を導入する場合にはそこでもらった加盟店IDを連絡して登録審査をしていただく必要があります。

まだキャッシュレス決済を導入していない

まだキャッシュレス決済を導入していない方は急ぎましょう。

10月からスタートするにはかなり厳しい日程となっています。

特にクレジットカードが絡んだ決済は審査に時間がかかるケースも多いようです。

いつまでに申請すれば良いのか

キャッシュレス決済消費者還元事業締め切り

キャッシュレス決済消費者還元事業締め切り

それではこの加盟店IDの登録いつまでにやればいいのでしょう?

実は締め切りがギリギリなのです。

7月中にと大きくうたってあります。

つまり今すぐにやってもギリギリ10月のスタートに間に合うかどうかというところなのです。

多くの事業者が間に合わない可能性が高くかなり混乱しそうな気がします・・・

登録に間に合わない場合に想定されること

それではもし、登録に間に合わず10月スタートからこの制度に入れない場合どうなるのでしょう?

結論から言えばクレームを覚悟する必要があるでしょう。

消費者が還元対象と思って買った。でも対象とならなかったらおそらくクレームとなります。

人は得することよりも損をする場合の方が価値を感じてしまう生きものですから二度と来てくれなくなるかもしれません。

ですからもし、対象となるのが間に合わないようならば事前にアナウンスするなどしておく必要があるかもしれません。

ただし、登録が間に合わなくてもPayPayなど各社が独自に行う還元は対象となりますけどね。

まとめ

今回は「キャッシュレス消費者還元事業の対象となるには登録が必要って知ってました?締め切り迫る」と題してキャッシュレス消費者還元事業について見て来ました。

登録が必要なことをご存知なかった方も10月からスタートするには日がありません。

急ぎましょうね。

まだキャッシュレス決済そのものを導入されていない方も5%還元を受けられるかどうかはかなり大きな差となります。

また、各社独自の還元も実施されていますのでやらない手はありません。

急ぎましょう。

最後まで読んでいただいてありがとうざいます。

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この記事を書いた人

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)。財務面のみならず、WEBマーケティング、人事、労務、価格改定、管理会計など経営全般の改善を行うコンサルティングを行っている。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ700箇所以上、25,000人以上、47都道府県すべてで登壇実績があり難しい制度をわかりやすく伝えるセミナーには定評がある。また、金融系WEBサイトを新規で立ち上げ、企画から制作、運営まで一人で行い年間1,000万を超えるアクセスを集める人気サイトに育てるなど幅広く活躍している。

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